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  1. 府中市議会 2022-09-16
    令和 4年第5回決算特別委員会( 9月16日厚生分科会)


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    令和 4年第5回決算特別委員会( 9月16日厚生分科会)               令和4年第5回府中市議会定例会             決算特別委員会厚生分科会会議録  令和4年9月16日午前10時37分、決算特別委員会厚生分科会を議場において開会した。 1 出席委員   主 査  広瀬和彦         副主査    真田光夫   分科員  棗田澄子         分科員    水田 豊   分科員  大本千香子 1 欠席委員   なし 1 説明のため出席した者   CIO兼情報戦略統括監            國丸昌之   健康福祉部長    唐川 平   参事兼湯が丘病院事務長            皿田敏幸   医療政策課長    大森健司   市民課長     内海敏雅   健康推進課長    宮原哲也   女性こども課長  池田かおり  ネウボラ推進課長  山田資子   福祉課長     近藤鉄也   介護保険課長    山路英利   上下地域共生推進課長            佐々本積   監査委員事務局長  切原秀隆
    1 事務局及び書記   事務局長     皿田利光   主任        吉岡佑三子 1 本日の会議に付した事件   議案第56号 令和3年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について   議案第57号 令和3年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について   議案第58号 令和3年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について   議案第59号 令和3年度府中市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について   議案第60号 令和3年度府中市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定について   議案第63号 令和3年度府中市病院事業会計決算認定について           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                午前10時37分 開会 ○主査(広瀬和彦君) ただいまから決算特別委員会厚生分科会を開会いたします。  これより議事に入ります。  御承知のように、決算審査予算執行が予算に従って適正に、かつ能率的、合理的に行われ、市民の福祉の増進に役立ったかどうかを検討するという観点からなされるものであります。令和3年度歳入歳出決算書とともに提出されております主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書及び監査委員の各会計決算資料等を参考にされ、審査に当たっていただくようお願いいたします。  また、決算審査については、事務執行にかかわる過ちについて指摘を行えることとなっていますが、質疑とあわせて分科会の審査の中で十分行っていただくようお願いいたします。  決算特別委員会に付託されました案件のうち、まず議案第56号「令和3年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば提案者からの説明を求めます。  唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(唐川平君) 補足説明はございません。慎重なる審議をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○主査(広瀬和彦君) これより本分科会審査区分となっている部分に対する質疑を行います。  質疑は、まず主要な施策の成果に関する説明シートに記載の事業について行い、次にそれ以外の部分について、款、または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち、本分科会審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。  これより主要な施策の成果に関する説明シートに記載の事業について、質疑に入ります。  まず、事業名2の1、府中版ネウボラ事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) 北部地域の子供や保護者の居場所づくりということで、日本語サロンが開かれておりますけれども、この運営費は幾らで、また利用人数が何人で、そしてそのサポートをすることによって、移住・定住に結びついているかについてお聞かせください。 ○主査(広瀬和彦君) 山田ネウボラ推進課長。 ○ネウボラ推進課長山田資子君) ではまず、令和3年度の府中版ネウボラ事業の概要から説明させていただきたいと思います。昨年7月21日に、府中天満屋リニューアルオープンにあわせまして、i−coreFUCHU(いこーれふちゅう)内に妊娠期から子育て期までの一体的な支援のネウボラ南部圏域の拠点ということで、子育てステーションちゅちゅをオープンいたしているところでございます。商業施設内への移転ということで相談窓口を一本化し、気軽に休みの日も家族そろって来所いただける環境を整え、令和3年度はコロナ禍での休館も2カ月強ございましたが、約6,000人の来場がございました。その中で、特に休日は男性保護者の来所も約3割ございまして、気軽に家族で来ていただける場所としての当初の目的は達成できていると考えております。また、市外からの来所も約半数を占めていることから、今後は府中市の魅力発信につなげる工夫が必要だと認識しているところでございます。  続きまして、今御質問もございました北部圏域でございます。上下地域の拠点をふらっと上下に移転いたしておりまして、事業展開をしているところでございます。北部圏域では、広島県の補助金を活用いたしまして、NPO法人ネウボラコーディネーターということで事業委託いたしまして、中山間地域における子供や保護者の居場所づくりを進めており、その中の一つに、今分科員からの御質問もございました日本語サロンもございます。令和元年7月この事業を開始いたしまして、まず上下地域の課題を掘り起こすために実施したアンケート結果から、上下地域の外国籍の子育て世代日常会話はできるんだけれども、日本語の読解や記述が難しいということが判明いたしたところでございます。その支援策として、日本語サロンを開催することにより、地元のボランティアの方との接点をつくりまして、気軽に相談できる機会とすることを目的といたしまして、令和元年9月から月2回、現在まで継続して日本語サロンを開催いたしております。  分科員お尋ねの運営費でございますが、コーディネート委託料の中の一部事業でございますので、日本語サロン単独の運営費ということでは算出いたしておりません。なお、全体のコーディネートの委託料といたしましては、日本語サロンの運営のほか、情報発信子育てイベント企画立案、実施などを含めまして、年間300万円になっているところでございます。  また、分科員お尋ね利用人数でございますが、令和元年9月から令和4年8月までを集計いたしますと、コロナ禍オンラインの活用も一部いたしております。その中で、合計57回、延べ151人の利用となっているところでございます。この日本語を教える講師でございますが、地元のボランティアの方にお願いをしており、外国籍の方が地域とのつながっていくことや、イベントへの参加も進めているところでございます。今後は整備完了いたしましたふらっと上下を活用いたしまして、中山間地域での子育て、高齢者、障害者まで切れ目のないサポート体制の実現や、子供の居場所づくりネウボラコーディネーターを中心に、引き続き取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  シートのウにございますネウボラの令和3年度の事業展開といたしまして、妊産婦に対するサービスの充実がございます。出産に対して不安が増す時期、妊娠後期でございますが、この時期に新たに後期面談を、子育てステーションちゅちゅに来所していただく形でプレゼントも準備いたしまして、2月から開始いたしているところでございます。他市の実績を参考にいたしますと、約5割の来所を想定いたしておりましたが、実施率が約8割で推移いたしております。プレゼントの品が喜ばれていることも面談数の増につながっているとは思われますが、この面談で安心して出産できる環境の確認、子育てステーションちゅちゅにまた来場していただくことで、出産後の子供とのかかわりをイメージできるようなメリットがあるということを考えているところでございます。  今後は、面談の実施・未実施による育児へのかかわり方の違いをアンケートで検証いたしまして、出産後の新たなサポート事業の展開につなげていきたいと考えているところでございます。  また、シートのエでございますが、情報発信オンライン相談の充実では、Webサイトちゅちゅの改修を定期的に行っております。月間アクセス数の把握、月間アクセス数はこの間倍増いたしておりまして、開発業者との毎月の定例ミーティングも実施いたしまして、利用しやすい子育て情報の発信に努めているところでございます。また、市外への魅力発信の解決策の一つといたしまして、オンラインでの情報発信だけではなく、紙ベースでの一目でわかる子育てハンドブックを企業からの広告でも作成する、官民協働方式で作成いたしまして、1月に発行予定でございます。  最後の御質問でございますが、日本語サロンサポートが移住・定住につながっているのかという点につきましては、この日本語サロンがすぐに移住・定住につなげる事業目的というよりは、日本での生活のサポートをすることで、子育てしやすい環境で地域でのイベントにも参加していただく、環境整備につながっていくことを目的といたしておりまして、イベント参加に今つながりつつありまして、成果が出ていると考えているところでございます。  最後に、ネウボラ事業の今後の課題でございます。子育てステーションちゅちゅのオープンから約1年経過いたしまして、今後の課題では、市内の方にはポピュレーションアプローチということで、何度でも気軽に来ていただける場所としての定着が必要で、来ていただいたときに何でも相談できる、こんなことを相談してもいいのかなという程度のことでも、話ができるような関係づくりが大切だと認識いたしております。あわせて、来所されていない方、未利用の方の要因、どうして来ていただけないのかという把握、そしてその対応も重要だと考えております。  また、ちゅちゅでの乳幼児の一時預かりを新たに開始することも検討いたしているところでございます。病院受診や買い物、美容院などのお母さんのリフレッシュにも利用可能で、子育ての負担軽減につなげていきたいと考えているところでございます。さらに、地域も巻き込んだネウボラということで、関係機関との連携強化や深刻な相談に対して、特に休日に開館していることから、他の自治体との連携方法などに検討も必要だということがわかってまいりました。市外からの来所が休日では約半数になっていることをまた活用いたしまして、商業施設内に設置しているネウボラ事業から、魅力のある府中市の子育て支援を積極的に発信いたしまして、府中市での定住や他市町からの移住にもつなげていきたいと考えているところでございます。 ○主査(広瀬和彦君) 棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) このネウボラ事業がだんだんに皆さんに浸透してきて、たくさんの人が利用してくださっていると考えておりますけれども、今さっきおっしゃいましたように、このサポートは、今いらっしゃる方に対するサポートであるということで、移住・定住にはまだ結びついていないと考えられるかなと思うんですけれども、そういう人たちがどこかに行こうと思ったときに、やっぱり府中がいいなと思ってくださるような施策も必要かなとは思います。  オンラインなんですけれども、これはこちらのちゅちゅに飛んできて、そこで相談とかいろんなことができるようなことで、北部で別にオンラインを使ってすることはないんでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 山田ネウボラ推進課長。 ○ネウボラ推進課長山田資子君) オンライン相談につきましては、ちゅちゅでも行っておりますし、北部圏域のふらっと上下にも設備は準備しておりまして、オンライン相談おしゃべり広場は、活用しているところでございます。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) なければ、続いて、事業名2の2、DXの推進、ICTを活用したまちづくり発達障害児童虐待への対応について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  大本分科員分科員大本千香子君) この中で、令和4年の上期にデータによるアセスメントが可能になるよう改修を行うと書かれているんですけれども、この改修がもう済んでいるのかどうか。それからあと、改正児童福祉法により、要対協の体制強化とあわせて行っていくと書かれているんですけれども、子供の予防的見守り支援事業のこのAIの部分については、あくまでも補完的というか、絞り込みができるような目的であって、その実働部隊の要対協のところが、ちゃんと人的な配置とか、そうしたサポートする体制が即動けるとかがついていないと、この見守り事業も、絵に描いた餅になってしまうということがあるんですけれども、今後どのように要対協の強化を考えられているのかを伺いたいと思います。 ○主査(広瀬和彦君) 池田女性こども課長。 ○女性こども課長池田かおり君) 本事業は、これまでの相談や虐待通告があってから動いておりました要対協の運用を、AIの機能を活用して表面化する前に予防的な支援につなげる、またつらさを抱えている家庭を取りこぼさないという大きな目標を持って、令和元年度から県主導の事業として開始され、府中市は令和2年度からモデル市として参加し、令和3年度から開発を着手いたしております。  この間、広島県とAIの開発を行ってきておりますが、大本分科員が言われましたように、AIの判断は事前にリスクを感知する一つのツールでありまして、AIの予測値を参考に、空振り覚悟で現場のアプローチにつなげていくものでございます。最終的にはAIの判断をもとに、人が判断をすることが前提でありまして、今後はAIだけでなく、適切なアセスメントが行える経験や専門知識を要した職員による組織づくり、また、それを統括する極めて高い専門性を有した職員の配置も必要と考えており、現在組織づくり人員育成も重要視しているところでございます。  先ほどありました、その上期でアセスメントを行うという点につきましては、今具体的にはAIの開発段階で連携されたデータを活用しまして、生活環境などの変化、例えば住所異動でありますとか、手当の受給が開始されたといった変化が、虐待の発生に起因する可能性があるために、変化があったデータを感知しまして、その変化に着目することが重要と判断しております。その変化を察知する機能の開発を行っておりまして、現在、上期に開発をし、下期にそちらを活用していきたいと考えております。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。  棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) AIのデータがまだまだ不足していると言われていたと思います。今、少しずつ成果があらわれてきているのかなと考えているんですけれども、データをどれぐらい集めたら、きちんと作用していくのかがわかるんでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 國丸情報戦略統括監。 ○CIO兼情報戦略統括監國丸昌之君) ちょっと技術的になるかもしれませんが、わかりやすく説明を努力します。AIが学習をするというのですけれども、データを読み込んで、それで予知をすることを学習といいますけれども、今回の場合はAIのそのデータ数というよりも、先ほど池田課長が申し上げましたように、いろいろな社会的現象を表現するデータが行政にあるかどうかが、大きく影響しています。ということで、今検討しているデータの種類と言った方がわかりやすいかと思いますけれども、それはいわゆる、住民基本台帳に載っている家族構成データですとか、婚姻、離婚、先ほど言いました、転居、それから税関係の、例えば滞納それから給食費の滞納、生活保護ですかね、そういったいろいろな社会的ないわゆる経済環境ですとか、生活環境の劣化が、虐待に直接的・間接的に影響するんじゃないかに注目をしまして、AIと並行に、そういったいわゆる生活の変化をモニタリングすると。  AI自体につきましては、県も承知をしておりまして、県全体として統合AIを構築して、より広いデータ環境の中で、精度の高いAIを開発していこうという方向性を出しておりますので、府中市もそれに協力をして、府中市単市としてではなく、県全体としてのそのデータの中で、AIを開発していこうという方向に向かっております。ですので、一応府中市の独自のAIはそのままで機能させますけれども、それの上位として県も統合的なAIを今試行しているところでございます。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。  棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) ということは、国の目指している方向に府中市もこう持っていこうと、そういう形で今行っているということでよろしいでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 國丸情報戦略統括監。 ○CIO兼情報戦略統括監國丸昌之君) 国も多分、我々と同じかどうかはちょっと認識していないんですけれども、方向性としては、例えば子供の貧困を断絶しようとか、これは、大阪府の見直しの活動ですけれども、そういった方向に向いておりますので、広島県及び府中市、それから今事業に、府中市を含めて4市町参加しておりますけれども、方向性としては一致していると認識しております。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) なければ、続いて事業名4の6、三玉プロジェクトについて質疑のある方は、順次御発言を願います。  水田分科員。 ○分科員(水田豊君) これは、当初はこの春からオープンだということがありましたが、少しおくれていると、フルオープン障害福祉サービス事業所が入って、それがオープンするとき、9月23日になるということで、府中市内は知りませんけれども、こういう事業所オープンのチラシも入っております。午前11時から先着30名様に食パンプレゼントなどということで、たくさん来ていただければいいなと思うんですが、この三玉プロジェクト上下町民、上下だけではないですが、住民説明会が3月30日に行われ、我々議員に対しては5月9日に視察をし、この間7月31日には看板の除幕式をしたと。で、この9月23日を迎えるということですが、最終的にこのフルオープンになる福祉事業所が入って販売をするという計画は、もう当初からこの計画が入っていたので、特に事業用の電気工事がおくれたと聞いておりますが、建物を改修するときになぜ一緒にできなかったのかという、素朴なその疑問が生じるわけです。  その理由がどうしてなのかということと、そういった場合に、その事業場の電気工事の費用とか規格は、事前にその協議をしておけばできるんではないか。後で、またその工事を行うことになれば、当然おくれることも考えられるし、そこのところはちょっと素人で考えても、何でこういうことになるのかがわからないんで、説明をいただきたいなと思います。 ○主査(広瀬和彦君) 佐々本上下地域共生推進課長。 ○上下地域共生推進課長(佐々本積君) 障害サービス事業所の開設に当たっては、ふらっと上下の2階の部分の作業部分については、実は6月から事業は開始しております。パンのオープンについては、先ほどあのビラも配られておりますが、9月23日金曜日・祝日からとなっておりますが、こちらの事業所の開設がおくれた理由としては、実際厨房の機器等を入れることです。それから中の改修工事とかそういったもの、電気設備もそうなんですが、そうしたことのもろもろのことがありまして、ちょっとおくれてしまったと。当初は、7月31日の除幕式のときにあわせて、開始できるかなという話も実はあったんですが、そうした器具の調達のおくれとかそういったこともありまして、9月23日となったという経過があります。  当初、その事業所について、入居される事業所を実は公募で募集いたしました。公募したときに、パン屋は一応入っていただければいいなという想定はありましたが、実際に事業所がやりたいことを、どんなことを地域でやっていきたいかというところの提案を受けて、実は公募を行った経過があります。なので、事業所がどんな事業を行うかわからないという素の状態になっておりますので、できたときにはどんな事業所でも入れるような形ということで、空の箱というか、そうした整備ができていない状態でお渡しをしたという経過があります。  その関係で、中の工事等の費用については、事業所に一応持っていただいたということになります。当初からどこが入ってやるというのがわかっていれば、そこはできたんですが、その辺のところができた後に、公募は前年度にやったんですが、その段階ではもう既に建設等も進んでおった状態で、そうしたところは後の事業所にやっていただこうということで決めておりましたので、そういう形でやらさせていただいたところでございます。 ○主査(広瀬和彦君) 水田分科員。 ○分科員(水田豊君) 経緯は説明いただきましたが、公募していたが入っていただくに当たって、市として何と言いますかね、規格とか様式とかそういうものを事業者に渡すんじゃないんでしょうかね。そのときにそういった必要なものについても、市の説明の中に、そういうものを当初から入れたりするんじゃないんでしょうか。それが1点と。公募したんでおくれたということなんですが、公募をした時期と決定した時期と工事の時期はどうだったんでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 佐々本上下地域共生推進課長。 ○上下地域共生推進課長(佐々本積君) 公募は2月に行いまして、ちょっと日にちをはっきり覚えていないんですが、3月の終わり近くに事業者の決定を行っているところです。工事自体はもうその段階ではかなり進んでおるという状態なので、事業所には部屋の大きさとか、どこの部分にそれが入るとか、2階の部分ですね、そういった部分についても、一応図面等でお示しはしているところです。 ○主査(広瀬和彦君) 水田分科員。 ○分科員(水田豊君) 済みません。最後にしますけれども、公募が決定して入っていただく事業所が決定をして、それに必要な工事、内面の工事等の費用は業者が持っていただくことは、きちんとお知らせをして了解を得ていたのかどうか、最後ちょっと聞かせてもらいたいと思います。 ○主査(広瀬和彦君) 佐々本上下地域共生推進課長。 ○上下地域共生推進課長(佐々本積君) そこのところは、一応説明は公募のときにどういった、事業はこういう障害者の就労の支援事業の関係でやってくださいというような形でお伝えはしております。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。  棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) この施設、保健福祉、介護、子育て支援総合拠点施設として整備がやっと完了したと思うんです。今、日が浅いんですけれども、どのような利用状況かということと、駐車場の件がいろいろと問題になっていたと思うんですが、この31台分の駐車スペースは、来場者のみの駐車場じゃないかと思うんですが、職員さんはどうされているのかなというのがちょっとあるので、その点をお聞かせください。 ○主査(広瀬和彦君) 佐々本上下地域共生推進課長。 ○上下地域共生推進課長(佐々本積君) まず、駐車場の件からお伝えさせていただきたいと思うんですが、実は駐車場の全てが来客用として、使用できているわけではございません。31台のうち市が3台、それからふらっと上下で開設事業所ですね、医師会とあすなろ作業所さん、障害者事業所が借りられていますが、そちらがそれぞれ3台ずつで、合計9台については、一応公用車のスペースとして使用をしている状況です。  来客の利便を考えて、公用車については隣接の民間駐車場とか、近隣の民間駐車場に分散して、その31台のうちの、そこでちょっと離れたところの駐車場に停めさせていただいているということです。  行事等で多くの駐車場が必要になることが、当然見込まれるときがあります。イベント等があったときですね。そうしたときについては、近隣の方の協力を得て、公用車を民間駐車場にちょっと一時的に停めさせてもらったり、それから近隣の白壁駐車場にお願いいたしまして、そちらへ来られる方の駐車スペースを確保していただくという形で努めております。  次の施設の使用についてですが、施設を開始しました5月23日から8月末までの状態で、5,199人が利用されております。これ看板の除幕式と、あとふらっと上下の夏祭りに来られた方、うちもそうしたことでイベントを行いましたので、そういったイベントに来られた方が一番多い状況ではあるんですが、夢体操とかもりもり体操とか、高齢者の元気づくりの利用とか、大会議室を使っての介護事業所の研修、それから乳幼児のお子さんなどの上下子育てステーションの利用など、定期的な利用も現在ふえてきている状況です。  また、上下高校の生徒の学習支援でありますあやめ塾についても、こちらで6月から始められたという状況があります。小学生の夏休みや放課後等の利用もありまして、親御さんから宿題もできて安心して利用できる、学校帰りの子供の居場所ができて大変うれしいというようなお声とか、それからきれいな施設が地域にできてうれしい、ちょっとした地域の集いの場にしたいなというお声とか、それから子育てステーションを利用される方については、きれいになったので、前以上によく行くようになったと。お母さん方とそうしたことでコミュニケーションをかなりとることがふえたので大変いいですというようなお声もいただいております。  うちのふらっと上下については、今のところそういう定期的な利用もありますし、イベントの利用もありますが、イベントを行うときに、地域共生の一環として、ふらっと上下に入っていただいております府中地区医師会とか、それからあすなろ作業所だけではなくて、府中北市民病院や湯が丘病院、それから介護施設の事業所ですね、翁仁会や松花園などの介護保険事業所、それから地域の支援団体の方などをちょっと集めて寄っていただいて、どんなイベントをしたらいいかなというような協議もしながら、実は行っております。そうすることで、にぎわいづくりから地域共生を進めることも取り組んでおるところです。  イベント等で地域のふらっと上下の認知が広がることで、だんだん利用がふえてきている状況がありますので、イベント等を通じまして、地域支援事業者との連携を図りながら、ふらっと上下に気兼ねなく来て相談できて、支援につながるように取り組んでいきたいと思っております。 ○主査(広瀬和彦君) 棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) ということは、利用者から、駐車場が少ないからというような苦情は出ていないということですね。 ○主査(広瀬和彦君) 佐々本上下地域共生推進課長。 ○上下地域共生推進課長(佐々本積君) 利用者に特段に駐車場がないというような御相談はまだ受けておりません。少し離れたところに駐車場があると思うんですが、そこをちょっと離れているということで、一度こちらへ来られて、そこに実際移られたときに、どこかわからないみたいなところを言われたことは、実はあるのはあるんですが、ないから困られたというような御相談は、まだ受けておりません。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) なければ、続いて事業名4の7、介護人材確保事業について質疑のある方は、順次御発言を願います。  棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) 介護人材確保事業なんですが、このインターンシップ就労の成果はどのようなものがありましたでしょうか。外国人人材に来てくださっている人数と研修とか、実務者研修実施機関の支援が25%ぐらいであったというようなその要因と、それから今後の考え方についてお聞かせください。
    ○主査(広瀬和彦君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長山路英利君) それでは、介護人材確保事業についてお答えをいたします。この事業につきまして、ちょっと概要からお答えをさせていただきたいと思いますが、全国的に介護人材の不足が問題となる中、募集しても人材が集まらない、こういった現状にあることから、人材不足を解消するため、即戦力となる近隣の大学生や外国人を市内の介護事業所での就労につなぐとともに、訪問介護に必要な資格の養成校として身近にある市内介護施設を支援することで、資格取得者をふやし市内の訪問介護事業所への就労を促すことを目的にしている事業でございます。  まず1点目として、インターンシップ就労という事業を行っております。これにつきましては、福山平成大学の実地研究プログラムの一環と位置づけまして、インターンシップ就労を希望する学生と人材の確保を目指す事業所が、マッチングアプリを活用してインターンシップ就労につなげる仕組みでございます。コロナ禍の影響もございまして、市内3施設で学生8名の参加につながったという実績でございます。また、即戦力という意味でございまして、また府中北市民病院の中井先生にも御協力をいただき、上下地域の医療介護の現状や地域の実情も含めて、福山平成大学や上下高校との関係も深めながら、介護に関心のある人の掘り起こしに努めている状況もございます。  続きまして、外国人の介護職員の住まいの環境整備事業でございます。介護事業所が外国人材を確保する目的に、住まいを準備する場合がございます。この際生活必需品等の支援経費の一部を支援する制度でございまして、令和3年につきましては6名の外国人の就労につながったという成果がございました。  3点目の事業でございまして、介護職員初任者実務者研修実施機関支援事業というのがございます。これにつきましては、介護事業所が職員のスキルアップを目的に、初任者研修及び実務者研修を実施する場合、研修経費の一部を支援する制度で、当初予算では4事業所を見込んでおりましたけれども、コロナ禍の影響などで市内での実施ができなかったこともございまして、1事業所のみの実施にとどまったため、1事業所で予算額の25%の支出という状況でございます。 ○主査(広瀬和彦君) 棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) 6名の就労が決まったと、それから研修の支援は1事業所だったということなので、今後どうされようとしているのかについても、お聞きいたしたいと思います。 ○主査(広瀬和彦君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長山路英利君) お答え申し上げます。先ほどの事業を継続することが、少しでも介護人材の確保につながると考えておりまして、それにつきましても、今後の増加するサービス受給者に対応するためにも、北部圏域でいいますとふらっと上下などもできましたので、そちらを活用したりしながら、介護保険制度の基盤となるサービスの提供体制の確保に向けて、全力に取り組むために独自であるんですが、こういった事業を継続していきたいと考えております。 ○主査(広瀬和彦君) 棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) 先ほどの6名の方は外国人の方が何名かいらっしゃるか。それから平成大学の方が残って就労してくださったとか、そういうようなことがあるんでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長山路英利君) 6名の就労につきましては、これは外国人の就労でございます。大学生につきましては、即就労ということではなくて、地域の介護の実態とか地域の状況を知っていただく上でかかわっていただくことで、掘り起こしにつなげるというような目的でございます。 ○主査(広瀬和彦君) 棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) この6名の方は外国人ということで、先ほどの上下町で日本語の研修みたいなところにも、御参加なさっているかなと思ったりはするのですけれども、この方たちは全てが上下町で就労されているんでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長山路英利君) この6名の外国人の方につきましては、北部圏域の就労ではございませんで、南部圏域でございます。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) 続いて、事業名4の8、地域共生モデル事業について質疑のある方は、順次御発言を願います。  棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) 共生モデル事業なんですが、モデルに選んだ地域はどこでしょうか。それから地域と行政と社協が一緒にかかわり、取り組みを進めているということなんでございますけれども、現時点での成果と課題はどのようなものでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 近藤福祉課長。 ○福祉課長近藤鉄也君) まず、地域はどこか成果と課題はということで、少子高齢化・地域のつながりの希薄化で、制度のはざまでサービスの利用や支援が届いていないことから孤立し、生きづらさを抱えている対象者の増加など、地域社会を取り巻く環境が多様化、複雑化しております。こうした課題がある中で、だれもが生きがいや役割を持って安心して暮らしていくことができるような地域共生社会の実現に向け、令和2年度に栗生町内会をモデル地区に定め、その運営を府中市社会福祉協議会が行い、コミュニティソーシャルワーカーを配置し、令和2年度から3年間モデル事業を実施しているところでございます。  コミュニティソーシャルワーカーは、町内会、地区社協等に出向いて、健康講座などを通じて、住みなれた地域で共に暮らしていくために、支え手と受け手に分かれることなく、住民一人一人が役割を持ち、他人事を我が事として捉えながら、支え合うという機運の醸成を図ったところでございます。その中で地域課題を収集し、買い物の不便さやごみ出し問題についての相談を受け、民生委員などの協力を得て問題を解決しているところでございます。しかしながら、地域で活動する団体が役員の高齢化、新規役員が集まらないといった、指導者リーダーが育たないなど、担い手不足といった運営面の課題も大きく、団体独自に連携を推進していくことが困難な状況になっております。地域で活動する団体の連携を促進するための仕組みづくりが必要となっております。また、地域で生活していく上で、さまざまな課題に直面する可能性があり、地域の実情や特性も踏まえて課題を共有し、解決策を地域ぐるみで検討・共有する仕組みづくりが必要となっております。  こうしたことから、市としてはさらに町内会、地区社協などの地域組織と話し合いの場を設けて、コミュニケーションづくりの促進をさせること、民生委員等の地域の支援者との情報共有、町内会担当の総務課と連携を図りながら、協働のまちづくりを検討する中で新しい自治組織を想定しており、その組織全体の中で課題解決ができないか考えていく必要があると考えております。 ○主査(広瀬和彦君) 棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) 町内会も高齢化が進んできたりとか、なかなか民生委員のなり手が見つからなかったりとかがあって、難しい局面がたくさんあるんじゃないかなと思うんです。これは今、栗生でされていることですが、今後どこかの地域を目当てにしていこうというような考えを持っていらっしゃるでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 近藤福祉課長。 ○福祉課長近藤鉄也君) まずは、モデル地区を、地域共生社会という形で進めていきまして、今後民生委員のなり手不足や町内会のなり手不足という課題があるんですけれども、まずは栗生地区をもとに地域行政を進めていって、その後いろんな町内会を通して実施していきたいと考えております。 ○主査(広瀬和彦君) 棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) このたびは、栗生地区を選ばれたということなんですが、次に進めていくとすれば、町内会へ何らかの働きかけをされるんだろうと思うんですけれども、そこら辺のところはどのようにやっていこうと思っていらっしゃるんでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 近藤福祉課長。 ○福祉課長近藤鉄也君) そうですね、町内会の関係で、今モデル地区という形でいろんな取り組みを総務課と連携しながら、実際やっているところなんですけれども、そういった町内会と協力ができれば、地域共生という形で一緒にやっていければと思います。 ○主査(広瀬和彦君) 棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) 他地域が、もし今はモデル地域なんですけれども、これがうまくいったらということかもわかりませんけれども、他地域の人は手を挙げてくださるんでしょうか。それとも働きかけをして、こういうふうにして、今後これからやっていこうということを、どこかの形で働きかけをしてあるんでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 近藤福祉課長。 ○福祉課長近藤鉄也君) まだ町内会には、働きかけは実施にはできていないんですけれども、栗生地区が、実際今回手を挙げてくださったので、そこで事業を起こしておるんですけれども。今後引き続き市としても地域共生という形で、いろんな町内会に、市から一緒にやっていきましょうという形で、社協もかかわっていかんといけんというところもありまして、声かけをしながら一緒にやっていきたいとは考えています。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) 続いて、事業名5の3、マイナンバーカード取得促進事業について質疑のある方は、順次御発言を願います。  質問はありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) それでは、主要な政策の成果に関する説明シートに記載の事業についての質疑はこれにて終了いたします。  次に、款または項の番号順に質疑を行います。  まず、歳出の2款総務費とこれに関連する歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。ありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) なければ、2款総務費の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、3款民生費とこれに関連する歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。質疑ありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) なければ、3款民生費の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、4款衛生費とこれに関連する歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。ありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) なければ、4款衛生費の質疑はこれにて終了いたします。  ほかにありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、議員間討議についてお諮りいたします。  本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。                〔挙手する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○主査(広瀬和彦君) 続いて、議案第57号「令和3年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(唐川平君) 補足説明はございません。慎重なる審議をよろしくお願いいたします。 ○主査(広瀬和彦君) これより本案に対する質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言を願います。  棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) 加入世帯の減少による歳入も1.6%減少しているんですけれども、医療費は2.5%減少しているものの、受診率が2.9%伸びている。今後の予測としてはどういうふうになるでしょうか。それから基金が5億円あるんですが、5%県に出すと言われておりましたけれども、残りの基金の使い道を今後どのように考えられているでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 内海市民課長。 ○市民課長内海敏雅君) 国民健康保険の会計でございますけれども、まず今後の予測ということで、総括質疑の中でも数値を挙げて若干答弁させていただきましたけれども、まず被保険者数について、これは人口減少それから高齢化に伴いまして、減少傾向にあると、この傾向は随分前から続いているものでございますけれども、特にいわゆる団塊の世代の方が毎年500人ずつ、これから二、三年の間はその方が後期高齢へ移行されることで、被保険者数の減少、この幅ももう少しふえるといった形で推移していくのではないかと思っております。それに伴いまして、保険税の収入、それから医療費も減少していくのではないかと考えております。  受診件数でいいますと、やはりコロナ禍の影響で令和元年に比べますと2年、3年と落ち込んでおります。落ち込んでいるといいますか、減っております。ただ、若干の回復傾向といいますか、受診で特に外来が令和3年度は令和2年度に比べまして、若干ふえているということもございますので、一定程度の受診行動の回復は見られるのではないかと思いますけれども、やはり昨今のいわゆるコロナの第7波の影響もございまして、4月からの3カ月間、この受診件数を昨年度と比較しますと、昨年度よりもちょっと減っている状況がございます。ですから、受診件数でいいますと、やはりまだまだコロナによる受診控えもございますので、今後はふえるか減るかは、なかなか今見通しはつきにくい状況ではあると考えております。  それから基金につきまして、令和3年度の決算でいいますと、基金残高は約5億6,000万円でございます。基金は本来の目的といたしまして、感染症とか災害がございまして、本来納付すべき収納額が不測の事態によって足らなくなった場合に、基金を取り崩して対応するという本来の目的があるわけでございますけれども、先般からお話しておりますように、令和6年度からは県内でのいわゆる保険料の統一、これまずは収納率を加味して準統一という保険料になりますけれども、そこまでの間に各市町では、それにあわせて保険料等の調整をする、あるいは基金を当て込むという作業が令和5年度、来年度もう一回残されているわけでございますけれども、令和6年度からはそういった作業ができなくなる。手だてができなくなるということでございます。  そういったこともございまして、県の連携会議の中で、それぞれの市町が保有しております基金を有効に活用しようということで、目安としては各市町の保険給付費の5%相当額と、府中市でいいますと1億3,000万円ぐらいになるかと思いますけれども、これを3年間程度拠出して、それは県全体の保険税率、保険料率の引き下げの財源にすることが検討されております。  それ以外の府中市独自のいわゆる活用策でございますけれども、今のところこれといって具体的なものはないわけですけれども、やはり被保険者の健康増進、あるいは一般会計との事業とも連携した取り組みによりまして、市民全体の介護予防、あるいは健康維持、そしてひいては医療費の抑制につながることを目指しまして、有効な活用方法の検討をしてまいりたいと考えております。 ○主査(広瀬和彦君) 棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) 令和6年から一緒になるんですよね。そうすると、今のお話からすると、1億3,000万円を3年間だから、残りが約1億6,000万円をこれからの府中市の独自の使い道で使っていこうと。ただ、それはもう決まっているということなんで、計画みたいなものはまだないんですね。何に使うかというのは。 ○主査(広瀬和彦君) 内海市民課長。 ○市民課長内海敏雅君) 先ほど申し上げました県の連携会議で、各市町の保有する基金を拠出するということも、これまだ正式に決定したわけではございません。そういう使い道があるということで、県で検討されている段階でございます。検討材料の中で、額・率はどれぐらいがいいのかということで、それぞれの市町の保険給付費の5%ぐらいが適当ではないかといったこともベースにしながら、検討されていることでございます。これは確実に正確に決まったわけではございませんけれども、やはり基金を持っている市町もございますし、基金がない市町もございます。  ただ先ほど言いましたように、令和6年度は準統一で、その後、各市町の収納率がある程度平準化された時点では、県内どこの市町に住んでいても世帯構成とか所得が同じであれば、同じ保険料になることを目指しておりますので、それについてやはりある程度の保険税額の引き下げも検討される。そのときの財源として、各市町から拠出していただいたらどうかなということで、県で検討されていることでございます。じゃあ残り5%、3年間ぐらいと言いましたけれども、残りの基金を府中市としてどう使うかと、これについては今のところ具体的なものはまだありません。 ○主査(広瀬和彦君) 棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) そうすると、県に基金があるところは出すんだけれども、ないところは出せないと、そこら辺の話し合いみたいなものはうまくいっているんですかね。 ○主査(広瀬和彦君) 内海市民課長。 ○市民課長内海敏雅君) 基金を持っているところは拠出するけれども、ないところは拠出しないと、これでは市町の不公平になりますので、そこはやはり各市町同じように、これだけの率のお金を出してくださいという形になるのではないかとは思われます。ただ、その財源として基金があるところは基金を出すと、基金がないところは、何らかの方法で拠出して、県全体の保険税の引き下げの財源とすると、こういう形で検討が進められておるということでございます。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) なければ本案に対する質疑はこれにて終了いたします。            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○主査(広瀬和彦君) 続いて、議案第58号「令和3年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば提案者からの説明を求めます。  唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(唐川平君) 補足説明はございません。慎重なる審議をよろしくお願いいたします。 ○主査(広瀬和彦君) これより本案に対する質疑を行います。まず、主要な政策の成果に関する説明シート事業名4の5、フレイル予防事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) 令和3年度はシステム構築のみで、令和4年度から実施する予定であったものがあるんですけれども、早期に発見するということで、データの収集と令和4年度に向けて進捗状況は、どのようなものになっているかということ。それから、元気もりもり体操の教室は、徐々にはふえてきているとは思っているんですが、出かけられない人もいらっしゃるんですよね。足がないという人たちへの対応はどのようにされているんでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長山路英利君) フレイル予防事業について、まず概要からちょっと御説明をさせていただきたいと思います。この事業につきましては、高齢化が進行し、医療、介護が必要な人が増加することが見込まれる中、現役世代から高齢期におけるフレイル予防対策として、ICTなどデジタル技術も活用した年代や状態に応じたフレイルプログラムを提供し、健康寿命の延伸を図ることを目的にしているものでございます。この中で令和3年度の事業といたしまして、介護情報だけではなく、検診や医療の情報を管理するデータベースとして、フレイル早期発見システム、健康カルテというものを導入をしたということでございます。  このシステムにつきましては、生活機能評価というもののデータと、KDB、医療・検診・介護、こういったデータとあわせて、個別教室に参加していただいた方の筋力や脂肪量、水分量などの個人の身体の情報、こういったデータが蓄積できるシステムでございます。これらのデータをもとにフレイル状態の早期発見に役立て、要介護状態にならないための対策として、フレイル予防プログラムにつなげる仕組みを構築したということでございます。また、このフレイル予防プログラムを効果的に実施するため、これまでの元気もりもり体操を中心とした、市が実施する個別教室や通いの場や個人で行う日頃からの健康づくりをリスク度に応じて、ハイリスクとポピュレーションのアプローチの方法の体系に分けて整理をした事業が、令和3年度のモデルでございます。  続きまして、令和4年度でございますが、フレイル予防プログラムの四つの柱と位置づけております、運動、栄養、口腔ケア、社会参加というものの取り組みをポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ、通いの場、この三つの視点で展開をしていこうということで進めているものでございます。  まず、ポピュレーションアプローチということで、1点目なんですが、対象者を限定しないアプローチ方法で、広く市民にフレイル予防の普及啓発を行うことを考えておりまして、個別教室に行かなくても自宅で体操、ウオーキングなど、気軽にできるアプリ、DVD、ユーチューブなどの活用も入れながら、スポーツや幅広い健康づくりに取り組んでいっている状況でございます。
     さらに、2点目のハイリスクアプローチについてでございますが、フレイルチェックによるリスク度に応じた個別教室への参加や、訪問型の栄養指導などに取り組んでいくというのが、令和4年度の事業になっております。あわせて通いの場、地域で通えるところという意味でございますが、いきいきふれあいサロン活動の支援や、元気もりもり体操の自主グループの立ち上げや、継続するための運営支援などを行っているのと同時に、フレイルチェックをする場として活用している状況でございます。  先ほどの、分科員のお尋ねの教室に出かけられない人というところのお答えでございますけれども、特に新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一般介護予防事業による教室や通いの場の自粛期間中もありましたが、そういった場合であっても、フレイル予防の取り組みを継続するために、元気もりもり体操の動画やチラシなどを作成するとともに、ホームページやユーチューブなどに掲載をして、自宅でも体操に取り組んでいただくというようなものを行ってきたところでございます。また、送迎つきの教室もございまして、身近な地域で開催されているサロンや元気もりもり体操もありますので、送迎つきの市の教室や地域の近いところに行っていただいている状況でございます。  さらに今後は、アプリやICTの活用も検討しながら、日常的な健康づくりにスポーツや新たな市民プールの活用も構想でありますので、そういったものを含めて取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○主査(広瀬和彦君) 棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) 送迎つきの教室を持ってらっしゃるところは、どこら辺にあるんでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長山路英利君) 送迎つきの教室は、市の主催の事業で行っているのは、リ・フレになっております。1カ所でございます。すいません、上下のふらっと上下でも行っております。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。  大本分科員。 ○分科員大本千香子君) 済みません。この表の中で自主的にフレイル予防の取り組みをするようになった人ということで、目標値が740人に対して、令和3年度807人とされているんですけれども、この自主的にというのはどういう数を拾われて、この807人になっているのか伺いたいと思います。 ○主査(広瀬和彦君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長山路英利君) この807人の数字ですけれども、通いの場へ通われる方の実数を拾ったものが、807人でございます。 ○主査(広瀬和彦君) 大本分科員。 ○分科員大本千香子君) ということは、いろいろ動画とかも配信していただいて、アプリとかにも載っけていただいたりしながら、フレイル予防を自宅とかでされている、在宅でされているような方は、この807人には入っていないということでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長山路英利君) ユーチューブの動画の再生の回数は出るんですけれども、実際にそれ以外にもされている方もいらっしゃいまして、そこの実数を把握するのは、現時点ではできていない状況でございます。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) それでは、主要な政策の成果に関する説明シートに記載の事業についての質疑は、これにて終了いたします。  続いて、「令和3年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算書について」質疑のある方は、順次御発言を願います。  大本分科員。 ○分科員大本千香子君) 先ほどからフレイルのことで、国保の中でもフレイル予防の重要性を指摘されておりましたし、またさまざまな取り組みをされているのもよくわかりました。ただ、その令和3年度の実績として、その要支援1と要介護1の方の対象者というか、認定者が増加しているこの要因ってどこにあるのかなと。令和2年からコロナによって、いきいきサロン等ができなくなってきていると思いますし、かなり高齢者の方のデイもストップした時期もありましたので、高齢者の方の介護度が上がる心配がいろいろしていただいていて、フレイル予防の取り組みも強化されたんだと思うんですけれども、この要支援1と要介護1の方が少しふえてきているということは、これはフレイル予防の効果があって見つかったりとか、あるいは要介護2が要介護1になったりとか、そういう感じのものなのか。それともやっぱりコロナの影響で出られないとか、運動不足とか、そういったことが要因でふえてきているのか。この状況はどうなのかなと思うんですけれども、どのように分析されているのかわかれば教えていただきたいと思います。 ○主査(広瀬和彦君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長山路英利君) 要介護1、2の増加でございますが、ちょっとまず、要介護1に限らず全体の傾向として、総括でもお答えをさせていただいたんですが、市内の高齢者の状況につきましては、65歳以上の人口は平成30年度をピークに、減少傾向にあるということですが、介護が徐々に必要となり始める75歳の方については、今後10年間はふえるという見込みを持っております。さらに85歳以上の高齢者については、今後20年間はふえるという見込みを立てております。  その中で、団塊の世代が75歳に今到達し始めている状況もございまして、要介護・要支援状態になることもふえていくだろうという見込みを持っているものですが、そこの数をフレイル予防によって増加はするのですが、その増加率を下げることが大きな目標と思っておりまして、要支援、要介護を減少させるところまでは、人口動態からいうと難しい傾向がございますので、上昇率を下げるところで考えておるものでございます。  特に令和3年度につきましては、要支援の居宅の受給状況が若干ふえている状況にございますので、この増加率をフレイル予防によって減らすという取り組みに向けて取り組んでいくと、重要であると考えているところでございます。 ○主査(広瀬和彦君) 大本分科員。 ○分科員大本千香子君) 介護の認定者数というと、3,200人ぐらいになるんですけれども、人口比からすると1割切るぐらいの方が、だから10人に1人に近い感じに、要介護の認定者がなりつつあるような状況なのかなと思います。その中で、今後ますます介護予防というか、そのフレイルとおっしゃったフレイル予防の部分についての取り組みや、それから介護度の改善に向けての取り組みが、健康で生き生きとした人生を生きていただくために、本当に必要になってくる部分かなと思うんですけれども、こうしたそのフレイルなり、介護度の改善なりについての取り組みについては、今後ざっくりになるかもしれませんが、どのようなお考えをお持ちなのか伺いたいと思います。 ○主査(広瀬和彦君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長山路英利君) 今、大本分科員に御指摘をいただきました要介護の認定者数でございますが、令和3年度は若干トータルでは減っている状況であるんですが、認定者数というよりも、介護保険課とすればサービスの受給者数を減らすところに重点を置いておりまして、この取り組みを行っていくことでございます。  さらに先ほど言いましたフレイルは、介護になる前の方の状況ですので、こちらの方の対策プログラムを提供することで、認定を受けてサービスの受給につながる方を減らしていくことが1点と。さらに重度化を防止するということでございまして、重度化が上がれば、必然的に介護の給付費も上がっていくことになりますので、重度化防止のための介護予防の通所のデイサービスとか、そういった中で重度化予防の取り組みを行っていただいたり、さらにリハビリの機能のサービスを提供することで、少しでも体の改善を図っていくという、中身の重度化防止というところに重点を置いて、取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。  棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) 健康カルテは、今どこまで進んでいるかについてお聞きしたいんですが。 ○主査(広瀬和彦君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長山路英利君) 先ほど重点事業のほうで説明をいたしました、フレイル早期発見システム、これはデータが集まるシステムでございまして、このデータが集まったものを健康カルテと考えておりまして、システムのことが健康カルテと御理解いただければと思っています。 ○主査(広瀬和彦君) 棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君) それは相当量が集まってきていると理解していいんでしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長山路英利君) 先ほどちょっと御説明させてもらった中で、地域の通いの場へ出かけて、フレイルチェックを行っているということがございまして、そちらで約600人の方のデータを集めている状況でございます。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) なければ本案に対する質疑はこれにて終了いたします。            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○主査(広瀬和彦君) 続いて、議案第59号「令和3年度府中市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(唐川平君) 補足説明はございません。慎重なる審議をよろしくお願いいたします。 ○主査(広瀬和彦君) これより本案に対する質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言を願います。ありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) なければ本案に対する質疑はこれにて終了いたします。            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○主査(広瀬和彦君) 続いて、議案第60号「令和3年度府中市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(唐川平君) 補足説明はございません。慎重なる審議をよろしくお願いいたします。 ○主査(広瀬和彦君) これより本案に対する質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言を願います。                〔質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) なければ本案に対する質疑はこれにて終了いたします。            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○主査(広瀬和彦君) 続いて、議案第63号「令和3年度府中市病院事業会計決算認定について」の件を議題といたします。補足があれば提案者からの説明を求めます。  唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長(唐川平君) 補足説明はございません。慎重なる審議をよろしくお願いいたします。 ○主査(広瀬和彦君) これより本案に対する質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言を願います。  棗田分科員。 ○分科員棗田澄子君)コロナ禍ということもあって、入院、外来とも減少している中での1,998万円の黒字が出ていると思うんですが、これの要因は何でしょうか。 ○主査(広瀬和彦君) 皿田参事兼湯が丘病院事務長。 ○参事兼湯が丘病院事務長皿田敏幸君) 府中市立湯が丘病院の患者数でございますけれども、総括質疑の際にも申し上げました。また今御指摘いただきましたように減少が続いておりまして、それに伴い業績も年々減少している。また費用面につきましても、収益の減少分をカバーするに至っていませんので、結果として一般会計からの繰出金、他会計負担金の増額、前年度比で4,400万円ほどございますけれども、これにより黒字を確保できたということになります。  この傾向は今後も続くものと考えておりますけれども、今後予定をしております病院施設の建てかえに際して、利用者に配慮した施設であること、過大な投資とならず、安定的な利益の確保につながる施設であること、新たな時代変化、医療ニーズに対応できる施設であることなどの実現を図るとともに、職員の資質向上に取り組み、利用者に好感を持っていただけるような病院施設になることにより、利用者の確保を図っていきたいと、そのことが結果として、建てかえ後の病院の安定経営につながると考えておりますし、根拠となります今後の経営分析につきましても、建てかえと並行いたしまして実施をしていきたいと考えております。 ○主査(広瀬和彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(広瀬和彦君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○主査(広瀬和彦君) 以上で、決算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。  分科会報告の作成については御一任願います。  以上で、決算特別委員会厚生分科会を散会いたします。                午前11時58分 散会...